採用動画、どこまで任せる？ 内製・外注を決める工程と見積もりの見方

「社員の雰囲気」だけでなく、「未経験の応募者に、担当する仕事と相談相手が分かるようにする」まで絞ります。これは架空の企画例です。

CINEMATOとmoovyの解説は制作事業者の資料として、用途や更新頻度などの検討項目を参照しています。応募増加などの効果を保証する根拠ではありません。

担当時間には、その間に進められなくなる他の業務も含めて考えます。

買い足す前に短い試作を作り、声・仕事内容の伝わり方・社内確認を試します。出演者には言い直しや公開前確認の進め方を共有します。

制作会社には募集要項、候補者の質問、撮影できる仕事の場面を、機密を除いて共有します。事実と演出案を分けて相談します。

社内で用意した素材の編集だけを外部へ任せる方法もあります。分担案が必ず安くなるという意味ではなく、渡す素材と受け取るものを合意するための整理です。

採用サイトとSNSなど、使う場所と必要な納品物を揃えて比較します。縦向き編集や切り出しが含まれるかも最初に確認します。

フリーランスへの委託では、公正取引委員会の資料で適用対象と取引条件の明示義務を確認します。義務は発注者や契約期間等で異なるため、個別条件は公式資料や窓口へ。

出演者には目的と掲載先を説明し合意を残します。音楽・写真・フォントは媒体や広告利用の条件を確認し、素材の出所と利用条件を引き継ぎます。

完成動画を受け取ることと、転載・再編集できることは別です。元素材・編集データの納品範囲、転載・再編集の可否、公開期間を契約前に確認します。

文化庁の契約書式にも前提条件があります。納品物の範囲と第三者の権利処理は別に確認し、自社の用途に合うかを確かめます。

完成データの保管先、修正窓口、更新・公開停止の判断者を社内で共有します。